建設会社（年商3,000万、社員3名）｜設立時から伴走し、事務員雇用より安く盤石な管理体制を構築

協力スタッフの増加により元請けから法人化を求められていた建設会社で、事業拡大のチャンスを前に、社長は経営管理や法令遵守に自信が持てず不安を抱えていました。専任の事務員を雇用することも検討しましたが、人件費や教育負担を考えると現実的ではありませんでした。

法人化にあたり、会計・労務・契約管理といったバックオフィス体制を整える必要がありました。しかし専門知識が不足し、どこから手を付けて良いか分からない状態。誤った対応をすれば法令違反や資金調達への影響も懸念されました。

法人設立時の行政書士手配から始まり、税理士・社労士との連携体制を構築。設立後は日常の経理・労務・契約関連業務を一括サポートしました。事務員を採用せずとも、複数名の専門スタッフがチームとして機能する仕組みを整えました。

・事務員雇用比で年間180万円削減
・会計・労務トラブルゼロ
・売上は数百万円から法人化後3,000万円へ成長
・税務署・金融機関対応もスムーズに

設立初期から盤石な管理部門を築けたことで、社長は安心して事業拡大に取り組めるようになりました。「正しい体制を早期に整えられた」と喜びの声をいただき、私たちも伴走できたことを嬉しく思っています。